引っ越し業者との契約後、予定が変わってしまって、キャンセルもしくはや延期をしなくてはいけない場合ってありますよね。

そんな時、当然キャンセル料や違約金は発生します。

引越しもしないのにお金だけ持って行かれるのって納得できませんよね。

そこで、引越し業者と契約後キャンセル料や違約金を免れる方法についてお話します。


<目次>
・引っ越し業者にキャンセルとして違約金を支払う金額とは?

・引っ越し業者に契約後のキャンセルで違約金を免れる方法!

・安心の引越し一括見積サービス「引越し侍」について!

 

引っ越し業者にキャンセルとして違約金を支払う金額とは?

では、引っ越し業者にキャンセルとして支払うべき金額ってどうなっているんでしょう。

確認しましょう。

引越し前々日のキャンセルまたは延期 =引っ越し料金(運賃及び料金)の20%以内

引越し前日のキャンセルまたは延期 = 引っ越し料金(運賃及び料金)の30%以内

引越し当日のキャンセルまたは延期 = 引っ越し料金(運賃及び料金)の50%以内

 

これは「標準引越運送約款」で、国土交通省が引越しに関する基本的なルールを定めたものです。

この内容以外の取り決めをしている業者もありますが、ほとんどが、「標準引越運送約款」にのっとって契約書を作成していますから、上記内容が、支払が発生する違約金の額となります。

中には、10日前のまでのキャンセル料も明記している場合がありますので、契約内容を確認をしてください。

では次の項で、引っ越し業者に契約後のキャンセルで違約金を免れる方法についてお話します。

引っ越し業者に契約後のキャンセルで違約金を免れる方法!

上記でもお話しましたが、多くの運送業者は「標準引越運送約款」に基づいた、キャンセル料の請求なります。

中には、1週間前までのキャンセル料を明記しているところがありますが、これって、会社独自の期日を明記しているだけなので、もし、裁判になった場合は「標準引越運送約款」に基づいた、3日前からに対しての違約金支払いとなるでしょう。

要するに、いくら契約書に1か月前のキャンセル料をくださいといっても、それは無効になるのです。

ですから、基本は、引越し前々日からキャンセル料が発生すといことになるのです。

では、引越し前々日や引越し前日にキャンセルすれば、キャンセル料は払わなくてはいけないのか?

 

もし、引越し会社が引越し予定日の3日前までに申込者に連絡を入れ、見積書の記載内容に変更がないか確認していなければ、前日や当日にキャンセルをしてもキャンセル料は払わなくていいのです。

多分、ほとんどの業者は、3日前までに申込者に、見積書の記載内容に変更がないか確認の連絡など入れないでしょう。

ですから、キャンセルしても違約金は支払わなくてもいいのです。

一つ注意しておきたいのが、一部の会社では、独自の約款を国土交通省に届け出て、認可されている場合がありますので、約定の確認は必要です。

 

でも、運送業者でもいろいろあり、悪質な業者もありますので気をつけてください。

 

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「引越し侍」は、ネットから簡単な内容を記入するだけで、数社の見積りがとれ、その中から最安値を選んで引っ越し業者と契約するシステムです。

東証一部上場企業だから、「標準引越運送約款」を重視している運送会社ばかりです。

安心して利用してください。

では、次の項で、引越し一括見積サービス「引越し侍」につてお話します。

安心の引越し一括見積サービス「引越し侍」について!

 

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